現在、国が実施している「家賃支援給付金」は、個人のパソコンまたはスマートフォンによる家賃支援給付金ポータルサイトによる「電子(オンライン)申請」または、専用の申請サポート会場による申請のみとなっております。

伊豆の国市商工会では国の支援施策の一環として、ご自身で申請手続きが困難な事業者を対象に、商工会窓口にて電子申請を補助するための独自のサポート窓口を開設しております。
コロナウイルス感染拡大防止のため、事前の完全予約制となっておりますので、申請サポートが必要な方は、商工会までお問い合わせください。
(申請後の助成金支給に関するメール連絡が可能なパソコンまたはスマートフォン(ガラケー不可)をお持ちでない方は別途申請サポート窓口を紹介させていただく場合がございますのでご了承ください。)

『家賃給付金申請窓口』

　日　　　時　　毎週月曜日・木曜日　各1時間
                        ①9時30分～　②11時～　③13時～　④14時30分～

　場　　　所　　伊豆の国市商工会　本所（伊豆の国市四日町290）

　申 込 方 法　　事前の電話予約　TEL:055-949-3090

【給付の対象となる方】
　①2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており
　　今後も事業継続する意思がある方
　②2020年5月～12月の売上高について
　　前年同月比50%以上減少した月
　　または連続する3か月の合計が前年同期費30%以上減少する期間がある方
　③事業のために占有する土地・建物の賃料を支払う方

【給付内容】
上限額　：個人事業主最大300万円　中小法人等最大600万円
算定方法：申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した　<※下記参照>
　　　　　給付額(月額)の6倍

【必要書類】
下記の必要書類一式をご持参ください。
(よくある質問については家賃給付金チラシ裏面参照)
(詳細については経産省HP「家賃給付金に関するお知らせ」　(←クリックで移動)の申請要領参照)

　①賃貸借契約の存在を証明する書類
　　賃貸借契約書　等
　　(2020年3月31日時点と申請日の両方で有効なもの　その他の例外については要領参照)

　②申請時の直近3カ月分の賃料支払い実績を証明する書類
　　賃料支払いの確認できる銀行通帳の写し、振込明細書　等
　　(貸主から家賃の支払い免除または猶予を受けている場合や滞納している場合等の例外については要領参照)

　③2019年の確定申告書類

　　　③－1　確定申告書第一表（1枚）…税務署の「収受印」が必要です。
　　　　　　　※税務署の「収受印」が無い場合　下記を併せて持参
　　　　　　　　「e-Tax(電子申告)の受信通知画面」を印刷したもの
　　　　　　　　　または「納税証明書（その２所得金額用）」

　　　③－２＜個人事業主の場合＞所得税青色申告決算書（2枚）　　
　　　　　　＜中小法人等の場合＞法人事業概況説明書（2枚）　　

　④2020年の対象月(前年同月比50%以上売上減少の月）　
　　  または　対象期間（合計が前年同期比30%以上売上減少する連続3か月）の売上台帳等
　　　会計ソフトの画面印刷・エクセル等で作成した売上表・手書きの売上帳のコピー　いずれでも可
　　　※売上の確認書類として、給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。

　⑤申請者本人名義の通帳
　　通帳原本　または通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目のコピーを持参してください。

　⑥＜個人事業主の方のみ＞本人確認書類
　　顔写真・住所・氏名付きの身分証明書
　（運転免許証(運転経歴証明書)・個人番号カード・住民基本台帳カード・在留カード　等）
　　もしくは健康保険証＋住民票の写し

○感染拡大防止のため、事前の検温やマスクの着用をお願いします。

◯申請の順番によって、お待ちいただくこともありますので、予めご了承ください。

○国民全員に一律10万円を支給する「特別定額給付金」とは異なります
（「特別定額給付金」については、市役所（町役場・村役場）にお問い合わせください）。